変化に対応する

１２月に入りましたが、朝晩と日中の寒暖差が激しく毎朝着ていく服装に困ってしまいます。

今年の秋は平年と比べて平均気温が２度程度高く記録的な暖かい秋となったようです。

暖かくて活動はしやすいですが、これも温暖化の影響でこれからもこの様な状態が続くと日本の四季がなくなってしまうのではないかと危機感を感じます。

先日、小堀材木店が開催している勉強会に参加してきました。

今回は来年４月に建築基準法の法改正により、どのように変化していくかという内容です。

新しい建築物を建てる時は建築確認申請が必要です。

建物は建築基準法で１～４号に区分分けされており、ほとんどの住宅は４号建物に該当します。

今まで４号建築物は１～３号建築物とは違い、申請手続きを一部省略できる特例を受けていました。

この特例は１９８３年頃　日本高度経済成長期に制定されバブル直前で景気も上がり始め、新築住宅棟数も急増しました。

確認申請期間の短縮や行政機関の業務軽減のために４号建築物の審査を簡単にしたものです。

住宅業界も活性化し多くの住宅が建てられました。

そして最近までこの４０年も前からの申請方法で住宅の建設がされています。

現代では、脱炭素社会に向けて高い省エネ基準を、相次ぐ大地震による住宅の倒壊を避けるために高い耐震性が求められています。

これらの事により屋根にソーラーパネルを載せたり、断熱材や耐力を向上させるために多くの材料が使われ昔よりも重い建物となっています。

例えば、３０キロのお米を持った状態となにも持っていない状態。押された時にバランスを崩しやすいのはどちらでしょうか？

重量が増えると、その重量に耐える事のできる体が必要になります。建物も同じで強くしなくてはなりません。

４号特例縮小の為、構造計算書が必要になり他にも必要書類が増え、新築工事をするときに工務店・設計事務所は今までよりも多くの労力を使う事になります。

構造計算なんて面倒だと思う人もいるかもしれません。

しかし、そんな考えは間違いで自分の作る建物に問題はないか知るためにとても重要な事です。

１月１日に起きた能登大地震では比較的新しい住宅も多くの倒壊の被害が出てしまいました。

これにより、設計者・施工者の知識不足により構造強度に問題があることも明らかになってしまいました。

今回の法改正も変化に対応できる、できないで国から淘汰されているのではないでしょうか？

私たちは家づくりのプロとして、住まい手にかけがえのない安心安全な住まいを提案できるよう日々学び、国の方針にも柔軟に対応できる多くの知識を身に着ける必要があります。

一生に一度の大切なものですから、KORU建築設計事務所は耐震等級３を基本仕様とし全国最高クラスの耐震性の住まいを作ります。

今回の講師　evoltz　一級建築士事務所　早川浩平さん　貴重なお話をありがとうございました。